第27回 上流から見たeラーニング 9「ソーシャルラーニング 前編」

2009/12/03

米国では、2008年は、「Web2.0」の言葉とともに、「ラーニング2.0」がホットな言葉であったが、2009年は「ソーシャル・メディア」を使った「ソーシャル・ラーニング」という言葉がしきりに教育専門家の間で使われるようになった。しかし今までのラーニング用語と同様言葉が勝手に走り出し、皆がそれぞれ勝手に使っているので、イメージがなかなか掴みにくい言葉である。なぜ今企業は教育からソーシャル・ラーニングにシフトしようとしているのだろうか?「ソーシャル・ラーニングは不況に強い」と言われるがどう言う意味なのだろうか?
 
そこで、本レポートでは、言葉の説明をする前に、経済不況の真っ只中でニュービジネスをスタートした小さな企業をご紹介し、「ソーシャル・ラーニング」が企業にとってどのようなメリットがありどのように活用されているのかについてまずイメージを掴んでいただいてから、後編ではGoogle社と比較しながらさらに考察を深めてみたいと思う。
 
 
1.カスタマーの夢を実現するビジネスモデル
 
低い投資で高い付加価値のある車を個人に提供
2009年9月11日のPBSニュース(アメリカのNHK版)で、マサチューセッツ州にあるローカル・モーターズ社(以下、LM社)の特集があった。クラウド・コンピューティングを使った革新的なビジネスモデルで自動車製造をする会社である。会社と言っても規模は小さな町の修理工場レベルである。小さな「地ビール」の地元製造所と同じコンセプトで、地元工場「マイクロ・ファクトリー」で「地車」を製造するのである。地元工場の場所は、車のデザインが決まってからニーズに合わせて決められる。
 
「地車」のメニューとなる車のデザインは、賞金つきのコンテストでWeb上のコミュニティーメンバーが投票し決め、決まったデザインがLM社の地元工場で製造されるというビジネスモデルである。カスタマーのニーズに合わせてローカルに製造していくので、在庫の場所の心配もない。同社のCEOは年間500台売れれば何とか元がとれるという。このモデルが話題になったのは、カスタム・デザインの車を安価に所有できるという顧客満足が高いだけではなく、ローカル産業の活性につながり、地球環境保護にもつながっているからである。
 
このモデルが成功すれば、低い投資で高い付加価値のある車を個人に提供できるというビジネスがたくさん生まれる起爆剤になる。今まで、自動車つくりは膨大な基礎研究、設計、開発、設備、製造とアイデアから製品化するまでに時間と大きな投資金額が必要であった。さらに製品化された後も販売店とのチェーンを通してようやくカスタマーの手に入るという大掛かりなしくみが必要なビジネスモデルであった。小さな地元の修理工場規模の会社ができるなんてことはまず無理なことと考えられていた。このような考え方を一掃したのが、CEOのジョン・ロージャー氏である。
 
イノベーションは社外とのコラボレーションから
ロージャー氏は、機械工学を大学で専攻してから、ハーバード大学のMBAで、Web2.0の活用が自分の夢の実現に大事であることを確信し、コミュニティーサイトを使って社内と社外のコラボレーションと共有を基本とした今のB2Cビジネス・モデルを作り上げたのである。
 
LM社のホームページからDesignのセクションをあけると、コンテストのサイトがある。応募されたデザインを選ぶのは自分の夢の車がほしいと思っている(将来の)カスタマー達である。「雪の多いところに住んでいるが、燃費を食うSUVのような大型車でなくもっと環境に優しく、かつスマートなルックスでかつ安全であるような車がほしい」と、既存の車にはないものを求めている人達がカスタマーの対象である。コンテストに投票するのは、必ずしも今買える余力のある人達ばかりではなく、「このような車が地域にあれば」とアイデアのある人達も、LM社のコミュニティー・メンバーとなって投票できる。
 
ただ単に一人のカスタマーの夢の車を作るというビジネスモデルは、高価で一般人には手の届かない商品となってしまう。LM社は、このような高級車ではなく、この地域だからこそ役立つとかいう「ローカルなニーズ」を考慮した車を出したいと思っている。投票によってカスタマーが一番求めているデザインを選ぶということは、最低500台は売れるような一般人でも手の届くような「夢の車」のデザインを選ぶことにつながるからである。では、なぜ大きな投資がなくてもこのようなビジネスが成立していくのだろうか?
 
クラウドのおかげで大きな設備投資をする必要がない
LM社の(小さな)本社はマサチューセッツ州の郊外にあるが、同社にとってWebサイトはバーチャルオフィスのようなもので、本社より大きな機能をもっている。ホームページは会社のロビーのようなもので、コンテストの場、ブログ、コミュニティー、フォーラム、Twitter、 「カーチャット」というチャットルーム、「The Wall」と呼ばれるデザイン展示会場、車予約の場、新車案内の場があり、それぞれは、透明になっておりどこにでも入っていき、YouTubeで案内説明を受けたり、カスタマーの声を聞いたり、デザイン関係者の話し合いの様子を見たり、開発関係者の話し合いに参加したりすることができる。
 
LM社のバーチャル・オフィスでは、多くのオープンソースの「ソーシャル・メディア」が活用されているが、これらは、検索エンジンのグーグルと同じように、インターネットにさえつながれば、どれだけ使っても利用が無料というクラウドコンピューティングを使ったツールの種類である。現在は、無償の一般用と有償の企業用のツールがあるが、従来のネットワーク用システム投資を考えると有償でも桁違いにコストが違う。LM社のような小さな会社が、他のシステムのように大きな投資をして構築することはまず無理であった。しかし、社内と社外をネットワーク化した透明でオープンなビジネスモデルという特徴のあるLM社にとって、低コストで高品質のサービスを安心して使えるクラウドはまたとない結婚相手がみつかったようなものである。また、このネットワークのおかげで、ネット上が会議室、デザインルーム、社交の場として使えるので、このための物理的なオフィス・スペースを所有する必要がないというのもクラウドを使う大きな魅力である。
 
クラウドを使うことで維持費と人件費がかからない
従来の大きなシステムの導入の場合、社外のカスタマーや開発仲間とのコラボレーションをしたくても機種とかシステムによって使えたり使えなかったりするという心配があった。ましてや、LM社のように社外と結ばれたコミュニティーでコラボレーションをしなければビジネスが成り立たないようなビジネスモデルには、社内社外関係なくインターネットにさえ接続していれば、システムやパソコンの機種の互換性の心配なく、簡単に使えることは大事なことである。また、セキュリティー、更新、維持に関しても、クラウドサービスの提供側が全部やってくれるので、今までのようにシステム導入及び管理維持にコンサルタントを雇ったり、ITスタッフがいるという心配が全くなかったのである。
 
システムを保有してしまうと、ビジネス環境に合わせて大きくしたり小さくしたりしようと思ってもそう簡単に買い換えることはできない。「クラウド・コンピューティング・サービス」だと、いるときだけ使うことができ、プロジェクトの大小にあわせることができるので、極端な場合は利用者を1人から2万人というようにすぐに変えることができる。「システムを保有するということは、その段階からシステムの陳腐化が始まり、システムの価値が下がっていく。別荘を買うより、必要なときだけ一番いい貸し別荘やホテルを利用し、利用した分だけ払うというのがクラウドの利用方法」という説明は、従来のシステムとクラウドとの違いをよく表している。
 
従業員を抱え込む必要がない
工場で実際に組み立て作業をしたり、事務的な仕事をする従業員は抱え込まなければならないが、デザイナー、多くの営業関連の人材を社員として抱え込む必要がないのは、社外と社内のコラボレーションを基本としたビジネスモデルの特徴の一つである。デザイナーはコンテストの入賞者、営業は会社のWebサイトが代わりをやってくれ、コミュニティーのメンバー達が口コミで広がげてくれるからである。デザイン、開発過程においても、向上に向けてカスタマー、多くのコミュニティーメンバーがいろいろと意見交換をしているので、「コンサルタント」、「専門家」を雇う必要がない。ある専門知識をもった専門家を抱え込んでしまうより、カスタマーの夢の車が新しく出てくる度にそれに賛同する人達で、デザイン、開発チームを作っていくほうが、新しいアイデアを出し新たなイノベーションにつながっていくからである。
 
透明なビジネスプロセスとコミュニケーションで人間関係を強化
LM社のホームページをあけると、デザインから開発製造工程に誰が参加していて、誰が何を言って、どのように進んでいるかが誰がみてもわかるようになっている。開発過程をオープンにし、社外の開発関係者が参加しやすく、コラボレーションしやすいようにしてある。また、カスタマーとも双方向でコミュニケーションしながら開発を進めるので、カスタマーとの人間関係が密になっている。
 
次の車のデザインコンテストの受付は9月9日から15日までである。前回選ばれたのはロサンジェルスの大学で設計エンジニアリングを専攻している韓国の学生キムさんのデザインであった。一旦選ばれたデザインは「オープン・開発」で、コラボレーションをしながらオープンに開発され、出来上がった車「ラリー・ファイター」は販売中で、Webで注文をうけつけている。このようなカスタマーの「夢の車」実現は、金さんのような学生の「夢」の実現にも貢献している。次のコンテストで優勝したデザインはどれだけの人達の「夢」を実現することに貢献していくのか楽しみである。
 
 
2.LM社のビジネスモデルを支える「ソーシャル・ラーニング」とは?
 
筆者がLM社のニュースに何よりも関心をもったのは、「ソーシャル・ラーニング」が仕事の中で自然体で生かされているいい例だったからである。同社のビジネスモデルは、「ソーシャル・ラーニング」無しには機能しないと言っても過言ではない。
 
デザイン・コンテストサイト
LM社の「夢の車」のデザインは、コミュニティー・メンバー達が投票で決めるしくみになっているが、デザイン用のキットがあり、応募者にはキットの利用のしかた等についてコミュニケーションをとりながらいくつかのコンテスト用のデザイン候補ができあがっていく。従って、応募者達は、LM社のことを全く何も知らないで一匹狼としてデザインをするのではなく、LM社のコミュニティーメンバー達(開発チームメンバー、カスタマー達)のアドバイスや意見をもらいながら最終のデザインを提出するのである。基本的には外から応募しているデザイナーのアイデアが主となるが、イノベーションとして活用できるようなデザインになるまでには、LM社のコミュニティーメンバー達とのコラボレーションが必要で、その過程で皆がそれぞれに学びながら、コンテスト用デザインを完成しているのである。
 
フォーラムで開発プロセスをオープンに
LM社では、開発プロセスはオープンにしてあるので、場所が離れていても開発に関与している人達の話し合いに参加でき、話しあった結果を後で見たりすることができる。
 
コラボレーションしながら「夢の車」実現に向かうことが「ソーシャル・ラーニング」
このようにロージャー氏を始め従業員達にとって、Webサイトは毎日が一番自分にとって必要な最新の情報を得られる学習の場となっている。カスタマーと共同で車をデザインするための場、コミュニティー・メンバー達が投票できるコンテストの場、さまざまなトピックについて社外と社内のメンバー達が話し合う場、車のデザイン、Twitterでアイデア、乗り心地等について意見交換する場, ビデオブログ、ブログ、YouTube等は、社内と社外が一緒に「夢の車」つくりのためのコラボレーションに利用されている。
 
勿論、従業員達は、特に学習をしているという意識はない、ただ、カスタマーの求める「夢の車」実現に向けて、これに関心のある人達(コミュニティーメンバー)と話し合ったり、情報交換したりしながら、共同設計、共同開発をしているだけである。やりたい人達だけが集まって、やりたいことをしながら、目的達成の過程で、いつのまにか知識と知恵を得、コラボレーション力、コミュニケーション力等を身に付けているのである。さらに、その結果として顧客との信頼関係が深まり高いロイヤルティーにつながっている。このような学び方が「ソーシャル・ラーニング」である。
 
企業トップは「教育」に対する考え方を変える必要がある
ここまで読まれていて、読者の方々の中には、「何だ、ただやるべき仕事をしているだけじゃないか、どこが学習になっているんだ?」と疑問を感じられるかもわからない。そこで、「ラーニングとは?」について読者の皆様と考えてみたいと思う。筆者も含めて、40代後半から団塊世代はどうしても学校教育時代、自分達がうけてきた教育を想像して「ラーニング」という言葉を使っているのではないだろうか?「先生という誰か権威のある人間が、ある知識について教えてあげる」という上から下に向けての知識の伝達が一般的な「教育」に対するイメージである。従って、研修、講義ではなく、Twitter やブログで一見ただおしゃべりをしているように見える学び方に対しては、「ちゃんとしたラーニングではない」というマインドセットから抜け切れないでいる人達が多いように思う。
 
しかし、ここでご紹介したLM社のようにネットワーク上にコンテストの場、共同開発をする場を提供することによって、LM社の従業員は、カスタマー、同僚と一緒に「夢の車」を開発していく過程で多くのことを学んでいることは確かである。ここには、講師もテキストもないが、トレーニングに1週間参加するよりもっと最先端で実践的なことを学びとっているのである。
 
「学びは変革していますよ!」については、さまざまな教育専門家がオンラインのラーニング・コミュニティーで共有してくれているが、筆者にとって一番分かりやすいのは、2005年3月の筆者のレポートの中でご紹介した教育コンサルタントのジェイ・クロス氏である。当時、まだトレーニングを主としていた教育人材開発の世界で、「日常の会話を通して学ぶようなインフォーマル・ラーニングは、集合研修、講義というようなフォーマル・ラーニングより重要である」という考え方を広めようとしていたクロス氏は浮き出た存在であったが、今ではCLO誌の主幹コラムニストとして広く世界中のCLO達の間で尊敬される存在となり、クロス氏の考え方は広く受け入れられている。
 
ジェイ・クロス氏が長年訴えてきたことが間違っていないことを更に裏づけするように、2009年には、教育コンサルタント会社であるBersin & Association社が「企業はフォーマルなラーニングからインフォーマルなラーニングに重要性をシフトしていることを100%断定できる」という調査結果を発表をした。この調査は、教育と人材開発関係のマネージャー1100人以上を対象に2008年の後半に実施されたものでとしてこの調査で、「企業内の学習の80%は仕事をしながら同僚、上司、専門知識のある人との対話で行われていること」が判明し、かつ「25歳以下の従業員はグーグル、YouTube、Twitterのような『オンデマンドのラーニングポータル』が職場にあることを当然と思っている」ということも明らかになった。
 
次回の後編では、ソーシャルラーニングとは何かを改めて振り返り、Google社の取り組みも参考に、取り組む上のポイントや興味はあっても企業に取り入れられない原因は何故か、成功するにはどういったことが必要か、などについて考察する。
 

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