デジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）とは？

特定非営利活動法人デジタルラーニング・コンソーシアム（略称 「DLC」、呼称「ディーエルシー」）は、eラーニングを含む、デジタルを活用した学習の普及促進を目的に活動する団体です。標準化の推進活動やガイドラインの作成に加え、デジタルラーニング関連の情報提供、 デジタルラーニングのシステム構築や運営管理に関する教育、コンテンツに関する標準化の認定、 などを活動の柱としています。デジタルラーニングの成果を最大限に生かすためのノウハウの開発、情報の発信をめざしています。

「デジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）」 ６つの事業

1. 調査事業
   デジタルラーニングに関する先進技術、インターネットなどの情報通信技 術を利用した教授法、情報化社会・知識社会における新しい人材育 成動向、標準化動向、運営ノウハウ、コンテンツ品質測定、評価方法、マーケット情報などに関する国内、国外の状況の調査。
2. 認定事業
   eラーニング専門家の資格認定。標準化ガイドラインに基づくeラーニングコンテンツやeラーニングシステムの認定、およびそれらの品 質に関する認定。
3. 研究開発事業
   デジタルラーニングに関する技術、コンテンツ等の標準化関連事項に関する研究、教育工学関連、運営技術関連の実用化技術開発、実証実験。
4. 交流・提言事業
   国際的視野による国内外の関連団体との交流、協力活動。行政への提言および政策実践支援。
5. 教育事業
   デジタルラーニングの活用に必要な知識や技術・技能教育の実施によるデジタルラーニングに係る責任者や担当者の知識・ノウハウの向上、およびeラーニング専門家の育成。
6. 普及・啓発事業
   上記活動により得られた各種情報の広報、発信とイベントの開催、書籍出版。

「デジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）」の主な活動内容

DLCの活動は、執行委員会とその中にある各種委員会を中心に行われています。
会員は委員会メンバーとして参画する事により、情報を受けるだけでなく、日本のデジタルラーニングの発展に貢献する諸活動に直接関わる事ができます。
eLPプロフェッショナル資格制度の研修プログラムを運営する「eLP研修委員会」や、日本のeラーニングの標準化を進める「技術委員会」など、活動の拡がりと共に新しいメンバーの参加を求めています。

デジタルラーニング・コンソーシアム（DLC）の活動主旨

デジタルラーニングは、企業においてはオフィスの生産性を向上させる重要な戦略として、また高等教育では教育カリキュラムの充実や新しい教授法導入などの全く新しい活用分野を広げる教育手法として発展しつつあります。

また、個人にとっても自宅のPCで好きな時間帯にデジタルを利用して、仕事上のスキル向上や趣味分野の学習を進めることが可能になっています。そのような背景の中で、産・官・学の力を結集し、継続的にユーザーおよびeラーニングを含むデジタル事業者の方々 に積極的な支援活動を推進するために、2001年10月、特定非営利活動法人「日本eラーニングコンソシアム」を発足、その後、2023年4月に「デジタルラーニング・コンソーシアム」に名称変更しました。

私達は、デジタルを活用した教育に関わる多くの方々が、企業、学校、官庁等の組織の枠を越えてこの活動に参画し、協力し合う関 係を築くことが重要であると考えています。
eLCの活動の中心は以下の３点です。
（1）デジタルラーニング関連情報の取得・調査・研究および提供

（2）デジタルラーニングのユーザーと事業者の方々への啓蒙活動、教育プログラムの開発と教育実践

（3）デジタルラーニング・システムおよびコンテンツに関する標準化技術の研究と標準化推進

沿革

1996年11月 TBTコンソシアム（前身団体）設立
2001年 4月 日本イーラーニングコンソシアム設立
2001年 8月 東京都より特定非営利活動法人として認証
2001年10月 特定非営利活動法人日本イーラーニングコンソシアム設立
2023年4月 特定非営利活動法人デジタルラーニング・コンソーシアムに名称変更

総会

当コンソシアムの最高決定機関です。通常総会は毎年１回開催されます。
活動方針や予算、定款の変更等の重要事項について議決します。

理事会

理事によって構成されます。ガバナンスのための企画立案、戦略等を議決します。

執行委員会

委員会委員長、副委員長によって構成されます。委員会活動を中心として、
執行に関する事項を中心に議決します。

eLP研修委員会

eラーニング人材の育成を目指とし、eラーニング・プロフェッショナル資格を運営します。

カンファレンス委員会

「New Year Meeting」、「オンラインカンファレンス」等を実施し、eラーニングの最新情報を提供します。

技術委員会

SCORM認証、SCORM技術者の育成をはじめ、ビッグデータ、ラーニングアナリティクスに関わる標準規格、xAPI（Experience API）やcmi5等に関する研究、情報提供を行います。

調査委員会

デジタルラーニング関連技術、活用法、海外動向、業界動向などを調査し、報告します。

広報・マーケット拡大委員会

DLCおよびデジタルラーニングに関する情報発信を、Webサイトやマスコミ活動を中心に行います。

認定委員会

eLP資格の認定を行います。

DLC会員入会のメリットとは？

DLCでは、コンソシアムに参加することによってデジタルラーニングに関連する多くの人が出会い、多くの生きた情報を得て人脈形成や人材育成に役立つことができるような運営を心がけています。

また、デジタルラーニングを普及・推進していく上で非常に重要な要素である

「デジタルラーニング管理者や技術者の育成と活用情報の提供」

「デジタルラーニング関連組織の方々への教育と情報提供」

をサポートしていきます。このために、DLCではデジタルラーニングサービス提供企業に加え、利活用する企業、学校、官公庁および個人にも広く参加を求め、日本でのデジタルラーニング普及に力強く貢献していきます。
デジタルラーニング・コンソーシアムは、そのために適切な委員会活動を構成し、ユーザーやデジタルラーニング事業関係者のニーズを把握して柔軟に組織した委員会活動で普及活動を展開して参ります。

是非、皆様の参加をお待ちしております。ご一緒に日本のデジタルラーニング文化を広げていきましょう。

正会員（デジタルラーニングおよび関連サービスを業としている企業、学校、団体、個人の方）には

・・・ビジネス発展のための様々なサポートをいたします。

準会員（デジタルラーニング・ユーザーの方）には

・・・デジタルラーニングの利活用に関する様々な情報をご提供いたします

提携・協業の促進

会員間ビジネスの促進をサポート

会員間のビジネス促進のために、事務局より製品情報やセミナー開催情報などを、「DLC事務局通信」等を通じ、他の会員にタイムリーに情報発信します。

ビジネス上の提携・協業の情報交流やチャンスがある

デジタルラーニングに関心をもつ仲間づくりができ、ビジネス上の提携、協業に有利な人脈ビジネスの形成が可能になります。

デジタルラーニングポータルとしてのDLCWebサイト

Webサイトによる情報発信

デジタルラーニングポータルサイトとして関心の高いDLCWebサイトを活用できます。

会員一覧への掲載

各会員のWebサイトへリンクします。

会員情報の発信

主催セミナー、製品、サービスを掲載します。

新製品・サービス情報の発信

製品検索サイトへの登録

活用事例の掲載

デジタルラーニング関連の最新情報の収集・発信

• デジタルラーニングに関連する最新かつ最大の情報を、日常的に入手できる
• 先進的な導入事例や、製品、サービス情報を迅速に入手、活用できる
• SCORM規格、および相互運用性に関する豊富な情報収集が出来る
• 「DLC事務局通信」による、eラーニング関連情報の配信ができる

その他

• DLC主催eLPコース、セミナー等の会員価格適用
• 協賛展示会での「ユーザー事例」発表の機会

貸借対照表の公告

定款第57条により、特定非営利活動法人デジタルラーニング・コンソーシアムの貸借対照表をホームページに掲載し公告します。

2023度　貸借対照表

2022度　貸借対照表

2021度　貸借対照表

2020度　貸借対照表

2019度　貸借対照表

2018度　貸借対照表

役員構成

理事・監事

会長	仲林 清　     （公立千歳科学技術大学）
副会長	下山 博志　  （株式会社人財ラボ）
副会長	寺田 佳子　  （株式会社TOASU）
副会長	𡌶 弘明　　  （株式会社デジタル・ナレッジ）
副会長	橋本 賢一　  （株式会社富士通ラーニングメディア）
理事	大島 崇宏     （株式会社NTT ExCパートナー）
理事	岸田 努　     （株式会社ネットラーニング）
理事	熊澤 剛　     （株式会社ヒューマンサイエンス）
理事	澁谷 友邦     （KIYOラーニング株式会社）
理事	長瀬 昭彦　  （株式会社WARK）
理事	福嶌 崇臣　  （アテイン株式会社）
理事	藤森 大輔　  （株式会社プロシーズ）
理事	星野 忠明　  （エスエイティーティー株式会社）
監事	金子 一久

執行委員及び委員会

執行委員会

委員長	寺田 佳子　（株式会社TOASU）

技術委員会

委員長	星野 忠明　（エスエイティーティー株式会社）

eLP研修委員会

委員長	橋本 賢一　（株式会社富士通ラーニングメディア）
副委員長	合田 美子　（国立大学法人熊本大学）

広報・マーケティング委員会

委員長	藤森 大輔（株式会社プロシーズ）
副委員長	福嶌 崇臣（アテイン株式会社）

調査委員会

委員長	澁谷 友邦 （KIYOラーニング株式会社）

カンファレンス委員会

委員長	熊澤 剛　（株式会社ヒューマンサイエンス）

認定委員会

委員長	下山 博志　（株式会社人財ラボ）

事務局

事務局長	秋山 敏夫

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事務局所在地

〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町13-7　日本橋大富ビル2階

東京メトロ日比谷線　小伝馬町駅　徒歩3分
都営新宿線　馬喰横山駅　徒歩3分



※移転日（2021年7月1日）

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会員区分・入会方法

会員区分

法人会員

正会員：年会費200.000円 　（デジタルラーニングおよび関連サービスを業としている法人）

準会員：年会費 50.000円　 （デジタルラーニング・ユーザー、もしくはデジタルラーニングを業としていない法人）

個人会員

正会員：年会費100.000円　 （デジタルラーニングおよび関連サービスを業としている個人の方）

準会員：年会費 10.000円　（個人のデジタルラーニング・ユーザー、デジタルラーニングを業としていない個人の方）

入会方法

入会申込書を提出いただきます。下記よりダウンロードをしてご利用ください。