企業の枠を超え、未就労者も対象とした広範な産業人材の育成を目的としたeラーニングサービスの総称。人材育成が十分行われていない企業で働く社員や、フリーターや非正規社員など企業内での人材育成の対象とならない個人の自主的な能力開発を支援することを目的としていた。
政府は2004年に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針2004）」で「草の根ｅラーニングシステム」の整備を進めることを掲げ、経済産業省、文部科学省、厚生労働省が連携して、「若者自立・挑戦プラン」の一環として、コンテンツ開発やモデル事業を進めた。
経済産業省の「草の根eラーニング研究会」の中間報告（2004年10月）では、提供すべきサービスとして、企業での経験や学校での学習機会が少ない人を対象とした「基礎スキル習得支援プログラム」や、社内教育を十分受けられていない人を対象とした「ビジネススキル支援プログラム」を挙げている。また、サービス提供者として、ジョブカフェのような公的機関、NPO、大学、教育サービス業者などを挙げ、今後、具体的なサービス内容や提供方法の検討が必要とされている。