日常生活において勤務先などでの仕事の遂行と充実した生活との両立を図ること。仕事と生活を切り離し、充実した生活を過ごすことが仕事における生産性を高めるとともに、仕事での充実感が生活の質をさらに高める。この好循環が企業経営を支える。企業がワーク・ライフ・バランス推進に取り組むきっかけとなったのは、2005年全面施行の次世代育成支援対策推進法。少子化対策として企業に子育て支援策の充実を求めた。国は2007年12月に「ワーク・ライフ・バランス憲章」を掲げ、就労による経済的自立が可能で、健康で豊かな生活のための時間の確保、多様な生き方、働き方が選択できる社会を目指すとしている。