（事　務　所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋小伝馬町16番5号に置く。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 国際協力の活動
(3) 情報化社会の発展を図る活動
(4) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事　　業）
第５条　この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１　特定非営利活動に係る事業
(1) 調査事業：ｅ－ラーニングに関する先進技術、インターネットなどの情報通信技術を利用した教授法、情報化社会・知識社会における新しい人材育成動向、標準化動向、運営ノウハウ、コンテンツ品質測定、評価方法、マーケット情報などに関する国内、国外の状況の調査。
(2) 研究開発事業：ｅ－ラーニングに関する技術、コンテンツ等の標準化関連事項に関する研究、教育工学関連、運営技術関連の実用化技術開発、実証実験。
(3) 教育事業：ｅ－ラーニングの活用に必要な知識や技術・技能教育の実施によるｅ－ラーニング専門家の育成。
(4) 認定事業：ｅ－ラーニング専門家の資格認定。標準化ガイドラインに基づくｅ－ラーニングコンテンツやｅ－ラーニングシステムの認定、およびそれらの品質に関する認定。
(5) 交流・提言事業：国際的視野による国内外の関連団体との交流、協力活動。行政への提言および政策実践支援。
(6) 普及・啓発事業：上記活動により得られた各種情報の広報、発信とイベントの開催、書籍出版。

（入　　会）
第７条 正会員の入会に関しては、特に条件を設けない。
２　正会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

第８条 準会員、賛助会員の入会に関しては、特に条件を設けない。
２　準会員、賛助会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書 により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなけ ればならない。
３　準会員、賛助会員は総会における議決権を有しない。
４　会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面を もって本人にその旨を通知しなければならない。

第９条 名誉会員は会長が推薦し、理事会の過半数の承認を得、総会の議決により入会が認められる。
２　名誉会員は総会における議決権を有しない。

（入会金及び年会費）
第１０条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２　準会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
３　賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
４　名誉会員は、入会金及び会費の納入を要しない。
５　会費の納入は、原則として年１回とし、毎年度４月末日までに納入しなければならない。
６　新たに入会するすべての会員は、入会申し込み後１ヶ月以内に入会金および年会費を納入しなければならない。
７　毎年度１０月１日以降に新たに入会するすべての会員の年会費は、該当する会員の年会費の半額とする。但し、入会金には適用しない。

（会員の資格の喪失）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である法人または団体が消滅したとき。
(3)前第１０条にて会費の納入を定められた会員が継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

（退　　会）
第１２条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる
２　退会は、会長が退会届を受理した時点で成立する。

（除　　名）
第１３条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)　この定款等に違反したとき。
(2)　この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１４条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

（職 務）
第１７条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)　理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)　この法人の財産の状況を監査すること。
(3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)　前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任　期　等）
第１８条 監事を除く役員の任期は1年とし、監事の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１９条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解 任）
第２０条 　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)　心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)　職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報　酬　等）
第２１条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（権　　能）
第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)　定款の変更
(2)　解散
(3)　合併
(4)　事業計画及び収支予算並びにその変更
(5)　事業報告及び収支決算
(6)　役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7)　入会金及び会費の額
(8)　借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)　その他運営に関する重要事項

（開　　催）
第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２　通常総会は事業年度終了後３ヶ月以内に行うものとする。
(1)　理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)　正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)　第１７条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招　　集）
第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２　会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議　　長）
第２７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定　足　数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。 　

（議　　決）
第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議　事　録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)　日時及び場所
(2)　正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3)　審議事項
(4)　議事の経過の概要及び議決の結果
(5)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（権　　能）
第３３条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)　総会に付議すべき事項
(2)　総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 　

（開　　催）
第３４条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)　会長が必要と認めたとき。
(2)　理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)　第１７条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。 　

（招　　集）
第３５条 理事会は、会長が招集する。
２　会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 　

（議　　長）
第３６条 理事会の議長は会長がこれに当たる。 　

（議　　決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものととみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議　事　録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)　日時及び場所
(2)　理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3)　審議事項
(4)　議事の経過の概要及び議決の結果
(5)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

（資産の区分）
第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）
第４３条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。 　

（会計の原則）
第４４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）
第４５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業計画及び予算）
第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４８条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４９条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 　

（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。

（臨機の措置）
第５２条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

（解　　散）
第５４条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)　総会の決議
(2)　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)　正会員の欠亡
(4)　合併
(5)　破産
(6)　所轄庁による認証の取消し
２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５５条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産の帰属は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、解散の総会で定めるものとする。

（合　　併）
第５６条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（職員の任免）
第５９条 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。

（組織及び運営）
第６０条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

附　　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１５年の定期総会までとする。
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらす、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第５１条の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年３月末日までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第１０条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。